新規上場（ＩＰＯ）の準備段階において，証券会社などから，コンプライアンス順守体制の一環として，社内からも通常の顧問業務法律事務所からも独立した内部通報のための外部通報窓口を整備するよう求められることがあります。 公益通報 […]

2023年3月19日付け日本経済新聞（電子版）記事でも紹介されていますが，企業や学校法人などのハラスメント窓口で相談（通報受付）に対応した弁護士が，その後訴訟に発展した場合，会社側の訴訟代理人になれるかどうかで，議論が起 […]