星野・長塚・木川法律事務所では,通常の法律顧問業務とは別途,税理士・税理士会計事務所向けに特化した法律顧問サービスを提供しております。

【対象】
税理士事務所 会計事務所

【費用】
月額3300円(消費税10%込)

【法律顧問業務の内容】
税理士事務所または税理士事務所のクライアントからの法律相談無料

【無料となる法律相談】
税理士事務所のクライアントから直接弁護士に相談可能
法律相談は電話,メール,FAXいずれでも可
弁護士からの回答は,原則として電話で回答します。

【相談回数】
回数制限なし

【税理士事務所HPへの掲載】
顧問弁護士として掲載していただけます。

税理士事務所において,顧問先の経営者からちょっとした法律相談を受けることも多いと思います。
直接法律事務所と顧問契約を締結していない事業者の場合,担当税理士が一番身近に相談できる関係にあることが多いです。
ちょっとした売掛金回収や従業員の雇用関係,社内のパワハラセクハラトラブル,貸付金の回収など,トラブルの初期ではまず税理士事務所に相談されるケースがみられます。
当事務所ではご紹介経由の案件がほとんどですが,税理士事務所から,売掛金債権回収,貸付金債権回収,労働問題,契約書作成案件などをご紹介いただくルートが多いです。
一般に法律事務所の通常の顧問契約では月額5万円~となっていることが多く,当事務所でも同様です。
もっとも,税理士事務所に寄せられる経営者の相談は初期段階であることが多く,入口のアドバイスとしては簡単な内容で初動を適切に対処してもらうことが可能となります。
星野・長塚・木川法律事務所では,税理士事務所向けに特化した法律顧問サービスとして以下のプランをご提案しています。
税理士の先生方にとっては,税務を越えた法律相談への対応に時間を割くことなく,本業に集中していただくメリットがあります。
また,税理士業務の際に経営者から寄せられたちょっとした債権回収等の法律相談について,低額の費用負担で気軽に弁護士につなぐことができ,適切な初動対応で対処することで,早期に良好な解決を得られる可能性が高くなります。
税理士事務所に寄せられる初期の段階の法律相談は,弁護士の簡単な助言で早期に疑問が解決する内容もあります。

なお,通常の法律顧問契約と異なり,税理士事務所特化法律顧問業務の費用を低額に抑えることができるのは,税理士事務所顧問業務それ自体からの収益ではなく,法律事務所と異なり,常時多数の事業者とのつながりがある税理士事務所を通してご相談いただくことで,法律事務所側も効率的に多数の潜在的なクライアントとつながることが見込めるというシンプルな理由です。

税理士事務所に特化した法律顧問業務は,非常に低額な費用負担でご提供しておりますので,お気軽にお問い合わせください。

【当事務所の専門分野】
売掛金,貸付金その他の債権回収
債権回収のための財産保全(預金仮差押,不動産仮差押),強制執行,並びに債務者の資産調査
労働問題
遺産相続
不動産関係,投資用賃貸不動産滞納家賃債権回収,建物明渡
交通事故(飲食店の出前用車両交通事故の営業損害)
特殊な分野として中国法務(中国語案件対応可能)