【内部通報の外部通報窓口受託サービス（顧問非兼務型） の詳細はこちら】
【提供する法務サービス】
公益通報者保護法に基づくIPO新規上場予定企業向けの内部通報の外部通報窓口受託サービス（顧問非兼務型）
【対象】
ＩＰＯ新規上場予定企業 大学等の学校法人，自治体，病院等の医療法人，社会福祉法人
【費用】※消費税別
従業員数 ３００名未満：月額１万円
従業員数 ３００名以上：月額２万円
従業員数１０００名以上：月額３万円
従業員数３０００名以上：月額４万円
従業員数５０００名以上：月額５万円
従業員数１万名以上：お問い合わせ下さい。
初期導入費用なし
通報件数による追加費用なし
契約期間：１か月単位で利用可能（中途解約自由 解約違約金なし）
専用通報メールアドレスのご用意：無料
【概要】
内部通報の独立外部通報窓口として，社内に通報先窓口として周知していただけます。
１社ごとに専用の通報メールアドレスを用意します（無料）。
通報を受けた場合，匿名化など適切な処置をした上で，内容と改善の方向性を書面（ＰＤＦ電子データを含む）にて報告・助言します。
従業員の私生活上のトラブルの相談も可能
会社顧問業務との兼務不可
※顧問契約への移行は可能ですが，本サービスは解約となります。