【内部通報の外部通報窓口受託サービス(顧問非兼務型) の詳細はこちら】

【提供する法務サービス】
公益通報者保護法に基づくIPO新規上場予定企業向けの内部通報の外部通報窓口受託サービス(顧問非兼務型)

【費用】
従業員数300名未満:月額1万円(消費税別)
従業員数300名以上:月額2万円(消費税別)
初期導入費用なし
契約期間:1か月単位で利用可能(中途解約自由 解約違約金なし)
専用通報メールアドレスのご用意:無料

【概要】
内部通報の独立外部通報窓口として,社内に通報先窓口として周知していただけます。
1社ごとに専用の通報メールアドレスを用意します(無料)。
通報を受けた場合,匿名化など適切な処置をした上で,内容と改善の方向性を書面(PDF電子データを含む)にて報告・助言します。
従業員の私生活上のトラブルの相談も可能
会社顧問業務との兼務不可
※顧問契約への移行は可能ですが,本サービスは解約となります。