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B型肝炎給付金請求

集団予防接種等によりB型肝炎ウイルスに感染した方に対し,給付金が支給されます。

この給付金は,7歳になるまでに,集団予防接種等(昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に限る)の際の注射器の連続使用により,B型肝炎ウイルスに感染した方と,その方から母子感染した方(これらの方々の相続人を含む)に対して,病態に応じ50万~3600万円等をお支払いするものです。
給付の対象となる方の認定は,裁判所において,救済要件に合致するかどうか,証拠に基づき確認していくこととなります。このため,この給付金を受け取るためには,国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起して,国との間で裁判上の和解等を行う必要があります。

給付金の仕組みの概要
(1)対象者
給付金の支給の対象となる方は,7歳になるまでに,集団予防接種等(昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に限る)の際の注射器の連続使用により,B型肝炎ウイルスに感染した方と,その方から母子感染した方(これらの方々の相続人を含む)です。
(2)対象者の認定
給付の対象者の認定は,裁判所による和解手続き等によって行います。このため,給付金の支給を受けるためには,国に対して損害賠償を求める訴訟の提起または調停の申立等を行い,支給対象者として認定される必要があります。
(3)支給金額
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の額は以下のとおりです。
死亡・肝がん・肝硬変(重度) 3,600万円
20年の除斥期間が経過した死亡・肝がん・肝硬変(重度) 900万円
肝硬変(軽度)2,500万円
20年の除斥期間が経過した肝硬変(軽度)
(1)現在,肝硬変(軽度)にり患している方など 600万円
(2)(1)以外の方 300万円
慢性B型肝炎 1,250万円
20年の除斥期間が経過した慢性B型肝炎
(1)現在,慢性B型肝炎にり患している方など 300万円
(2)(1)以外の方 150万円
無症候性キャリア 600万円
20年の除斥期間が経過した無症候性キャリア
(特定無症候性持続感染者)50万円

B型肝炎ウイルスの感染経路は,集団予防接種等における注射器の連続使用以外にもさまざまなものが考えられるため,集団予防接種等における注射器の連続使用が原因でB型肝炎に感染したことの確認が必要です。この確認は,裁判所における司法手続(裁判所の仲介の下での和解協議)の中で,「基本合意書」に定めた救済要件に合致するかどうか,証拠に基づき判断されることになります。

この認定を受け,給付金を受け取るためには,国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起して,裁判所の仲介の下で和解協議を経て,国と和解した場合に,社会保険診療報酬支払基金に申請書を提出いただくという手順になります。

B型肝炎給付金請求事件の弁護士費用(完全成功報酬制)
相談料 無料
着手金 無料
報酬金 15%

(印紙代等の訴訟費用等の実費は当事務所で立て替えたうえで、事件終了時にお客様にご負担していただきます。また,一部検査費用の自己負担が生じる場合があります。)

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