2021年1月5日 再度の緊急事態宣言発令に対する対応のご案内

2021年1月5日現在,首都圏を対象とした再度の緊急事態宣言が発令される見込みとなっています。

当事務所では,前回の緊急事態宣言時の影響を踏まえ,下記の対応策を策定しておりますので,ご案内します。

 

1 新規のご相談・打ち合わせ

原則,通常通り,受け付けております。

会議室内には飛沫防止アクリルを設置済みです。
ご来所時の手指消毒,マスク着用にご協力ください。

事務所内の窓と扉を解放し,会議室及び執務室を常時換気し,加湿器を設置しております。
窓を解放した会議室内は寒くなるため,室内でも上着を着用された方がよい場合がございます。
東京事務所につき,特に真冬はかなり寒く感じられる場合がありますが,ご了承くださいますようお願いいたします。

2 Zoom利用オンライン法律相談・打ち合わせ

前回の緊急事態宣言時に,Zoom利用のオンライン法律相談,オンライン打ち合わせに対応しております。
来所面談の他,Zoom利用のオンライン法律相談,打ち合わせもお選びいただけます。

オンライン法律相談は,コロナ対応として前回の緊急事態宣言時に対応しましたが,地方在住の方や遠方からのご来所面談が難しい方にもご好評いただいておりますので,ぜひご利用ください。

3 裁判業務
所内対応は通常どおりの予定ですが,裁判所側の対応に影響される可能性があります。
前回の緊急事態宣言時には,全ての裁判期日が原則取消とされ,裁判の進行が大きく遅延しました。
裁判所の対応は不透明ですが,裁判所側の事件処理が進行する限り,対応しております。
なお,既存の案件について影響がある場合は,裁判所側から連絡があり次第,順次,個別にご連絡させていただきます。

(2021年1月12日追記)

東京地方裁判所,東京高等裁判所,東京家庭裁判所では,当事者等が出頭しなくても審理を進めることができるウェブ期日・電話会議期日等を活用しながら,通常どおり裁判業務が行われる予定です。

上記を除く各地の裁判所についても同様と聞いてはいますが,受任中の個別事件につき,逐次進捗状況をお伝えいたします。

 

4 リモート対応等

最低限の外出とするため,事務局が休業し,弁護士が輪番での事務所勤務となる場合や一部リモート対応のため折り返しのご連絡が遅くなる場合があります。

順次対応しますので,何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

前の記事

2020年末年始休業期間