※櫻田本郷法律事務所では,利益相反の観点から,通常の顧問業務と外部通報窓口受託サービスの併用を推奨しておりません。
顧問業務との併用は原則としてお控えください。

櫻田本郷法律事務所では,公益通報者保護法に基づく内部通報の外部通報窓口受託サービスを提供しています。
特にIPO新規上場予定企業向けの法務サービスとして,IPO準備の過程で主幹事証券会社等からの指摘を受けた外部通報窓口受託サービス(顧問契約非兼務型)を提供することで,新規上場に向けたコンプライアンス順守体制の整備を支援しています。

【提供する法務サービス】
公益通報者保護法に基づくIPO新規上場予定企業向けの内部通報の外部通報窓口受託サービス(顧問非兼務型)原則として弁護士が全件聴取対応します。

【費用】
従業員数300名未満:月額1万円(消費税別)
従業員数300名以上:月額2万円(消費税別)
初期導入費用なし
契約期間:1か月単位で利用可能(中途解約自由 解約違約金なし)
専用通報メールアドレスのご用意:無料

【概要】
内部通報の独立外部通報窓口として,社内に通報先窓口として周知していただけます。
1社ごとに専用の通報メールアドレスを用意します(無料)。
通報を受けた場合,匿名化など適切な処置をした上で,内容と改善の方向性を書面(PDF電子データを含む)にて報告・助言します。
従業員の私生活上のトラブルの相談も可能
会社顧問業務との兼務不可
※顧問契約への移行は可能ですが,本サービスは解約となります。

【対象】
IPO新規上場予定企業  大学等の学校法人,自治体,病院等の医療法人,社会福祉法人

新規上場(IPO)の準備段階において,主幹事証券会社などから,コンプライアンス順守体制の一環として,社内からも通常の顧問業務法律事務所からも独立した内部通報のための外部通報窓口を整備するよう求められることがあります。

公益通報者保護法に基づく通報窓口は,法令上の制度設計としては,会社内部の窓口や,すでに顧問契約がある法律事務所とすることも禁止されてはおりません。

ただし,会社内部にある窓口や日常的に役員(経営陣)らから会社執行側の立場から法律相談を受ける顧問先法律事務所が窓口となる場合,例えば労務問題に関連する違法行為など,潜在的な利益相反の可能性を完全には回避できず,従業員の立場からすると,経営側からの完全な独立性がなく,事実上通報のハードルが一段階上がると感じられることがあります。

そのため,内部通報窓口の制度設計としては,会社内部や既存の顧問法律事務所への委託ではなく,可能な限り,会社外部であって,かつ,役員(経営陣)らが日常的に相談する既存の顧問法律事務所以外への外部通報窓口委託が望ましいとされています。

この点,一般にスタートアップの企業が通常の顧問業務法律事務所とは別途,外部通報窓口のためだけにセカンド法律事務所と契約することは費用面からも稀ですが,特に,新規上場(IPO)の準備段階において,主幹事証券会社などから,コンプライアンス順守体制の一環として,通常の顧問業務法律事務所から独立した外部通報窓口を整備するよう求められることがあります。

櫻田本郷法律事務所では,主に,IPOを控えた最終準備段階にある新規上場予定企業向けの法務サービスとして,公益通報のための外部通報窓口受託サービス(顧問契約非兼務型)を提供しております。

なお,上記のような潜在的な利益相反の可能性があることから,本サービスは,当事務所が顧問業務を兼務しないことを条件として,新規にお引き受けしております。

本サービスにおいては,法律事務所以外の専門業者と比較しても同程度の費用に抑えつつ,通報内容だけではなく,改善の方向性についても法的指導・助言を提供します。

※なお,労働者に意見・法的助言をすることはできません。

従業員の私生活上のトラブル(離婚,交通事故,相続など)についてのご相談も受け付けますが,この場合は相談をした従業員に対する守秘義務があるため,会社への報告は行いません。

詳細はお電話にてお問い合わせください。