介護分野は，介護事業者側・介護用品取扱事業者・介護施設側代理人を中心に取り扱っております。

介護施設（デイケアを含む）にご入所されていた方が，転倒，誤嚥等の事故により，けがをされたり，亡くなられた場合，介護施設事業者が損害賠償責任を負う場合があります。

介護施設との契約書に介護施設が損害賠償義務を負わないとの規定があっても，損害賠償義務が負う場合があります。

当事務所では，介護用品取扱事業者も含め，介護分野の事業者・介護施設の法務を取扱っております。
介護分野の介護施設運営事業者・介護用品事業者の案件を取り扱っておりますので，弁護士費用等の詳細はお問い合わせ下さい。

介護用品取扱事業者団体のセミナー講師等もお引受しております。

例えば，福祉用具供給事業者様向けに，クレーム対応中心のセミナーを行っております。

「顧客対応におけるリスク回避」等のタイトルで，レンタル用品のトラブルや料金・物品の回収，搬入時の事故，過失に対する賠償等についての法律問題を60分から90分程度のセミナー形式でおこなっており，業界団体の勉強会や社内研修として好評をいただいております。

また，介護施設の利用者様向けに，当事務所が得意とする分野である，お墓・お葬式・相続・遺言にまつわるセミナーも行っております。

施設・事業者様側から利用者又は利用者家族向けのイベントのコンテンツとしてご検討ください。

料金は内容に応じてお見積りいたしますのでお問い合わせください。