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登録政治資金監査監査業務 政治資金監査報告書作成

国会議員関係政治団体について,平成21年分政治資金収支報告書より,政治資金監査報告書の提出が義務付けられています。登録政治資金監査人の有資格者は弁護士等と規定されています。
星野・長塚・木川法律事務所では,政治資金適正化委員会が実施する政治資金監査に関する法定研修を修了し,政治資金監査人名簿に登録された弁護士による政治資金監査報告書作成業務・監査業務を行っております。
登録政治資金監査人業務は,東京事務所にてお引き受けしておりますので,お問い合わせは,東京事務所宛(03-6205-7705)にご連絡下さい。

政治資金監査事項
■会計帳簿,明細書,領収書等,領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書が保存されていること。
■会計帳簿には国会議員関係政治団体に係るその年における支出の状況が記載されており,かつ,当該国会議員関係政治団体の会計責任者が当該会計帳簿を備えていること。
■収支報告書は,会計帳簿,明細書,領収書等,領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書に基づいて支出の状況が表示されていること。
■領収書等を徴し難かった支出の明細書等は,会計帳簿に基づいて記載されていること。

政治資金監査の標準報酬の目安(消費税別)
(1)月額契約の必要がない場合
監査時間が半日   40,000円
監査時間が1日   70,000円
監査報告書作成報酬 50,000円
<計算例> 監査時間が半日の場合
40,000円+50,000円=90,000円

(2)月次監査が必要な場合
毎月1回半日チェック指導の場合  月額35,000円
2か月1回半日チェック指導の場合 月額25,000円
3か月1回半日チェック指導の場合 月額15,000円
監査報告書作成報酬 50,000円

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TEL 03-6205-7705 受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日除く)

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