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顧問契約 顧問料

顧問契約は,自社内に法務部門を設けることと同じ意味を持ちます。
最大のメリットは,企業の状況や環境を十分理解した上でのアドバイスを必要なときにいつでも受けられるということです。
トラブルを未然に防止することができ,また,万が一突発的な案件が発生しても迅速に対応することができるため,問題を最小限に抑えることが可能です。

顧問料の基準額(事業者)
従業員数5人以下の会社      月額2万円~
従業員数6人以上30人以下の会社 月額3万円~
従業員数31人以上の会社     月額5万円~
ただし,事業規模や顧問契約の内容により,事務作業量が異なりますので,依頼者様と協議の上,金額を増減できます。
また,依頼者が顧問先の場合,依頼者と当事務所との協議により,民事事件の弁護士費用を後述の規程により算出された金額より減額することができます。

TEL 03-6205-7705 受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日除く)

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